全国の高校私立学校のいじめ認知件数や不登校の人数を調べる2022年度の文部科学省の問題行動・不登校調査の概要が3日、関係者への取材で分かった。小中学校30日以上欠席した不登校の児童生徒は29万9048人で、21年度から22.1％（5万4108人）増え過去最多を更新した。小中高などで認知されたいじめは10.8％（6万6597件）増の68万1948件でこちらも最多だった。文科省が近く発表する見通し。不登校への理解が広がり、無理して学校に行く必要がないとの考えの保護者が増えたことに加え、新型コロナウイルス禍で子どもの生活リズムが乱れやすい状況が続いたことが増加の要因と見られる。不登校の小学生は10万5112人で全小学生の1.7％、中学生は19万3936人で全中学生の6.0％を占めた。学校が判断した不登校の理由は「無気力、不安」が51.8％で最も多かった。不登校の小中学生のうち、38.2％に当たる11万4217人は学校内外で専門家らの相談や支援を受けられなかった。義務教育ではない高校は6万575人で1万人近く増加した。いじめ認知件数の学校種別は、小学校55万1944件、高校1万5568件、特別支援学校3032件。いじめを認知した学校数は2万9842校で、全学校に占める割合は82.1％だった。文科省は早期発見、早期対応を促しており、認知件数が増えたとみられる。

2023.10.4 信濃毎日新聞

筆者のつぶやき

文部科学省が令和５年10月４日に「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を発表しました。10年前までは11万2千人余だった不登校が年々増加し、過去最多を更新。学校の在り方に見直しを迫らないといけないと数字だと実感しました。

不登校の背景として、息苦しい、居づらいと感じるなら、無理して学校に行く必要はない。そうした考えが浸透したことも、不登校が増加している背景と見られているようです。確かに、私の学生時代は、学校に行くことが当たり前と捉えらえていた時代でした。学校は行くところで行かないという選択肢はありませんでした。

文部科学省の発表した資料には、本人に係る状況「無気力、不安」「生活リズムの乱れ、あそび、非行」家庭に係る状況「親子の関わり」学校に係る状況「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が挙げられています。しかし、このアンケートは不登校の当事者によるものではなく教育関係者（教員・講師）によるアンケートであり、当事者の本心ではありません。要因が本人や家庭に偏っていますが、学校側の課題も存在していると思っています。また、不登校の理由として最も多い「無気力、不安」に対しても、大人や教員が子どもの視点に立ち、子どもの声にしっかりと向き合って行かなければ解決しないと思います。

上記は1000人当たりの不登校児童生徒数の割合を示した表ですが、長野県は小学校がワースト５位、中学校がワースト９位にランクインしています。小学校の1000人当たりの不登校児童数の割合の平均は17.0人、中学校の平均は59.8人で長野県は小中学校ともに平均よりも多いことがわかります。この現実を叩きつけられ、私達は子どもたちのために何ができるのでしょうか。

2016年に、学校以外での多様な学びの重要性を認めた「教育機会確保法」ができ、2023年４月には、子どもの「最善の利益」を優先すべきだと明記した「こども基本法」も試行されたが、学校の主人公である「子ども」たちの本音や自発的な判断は優先されていないのが現実である。学校復帰を目的とせず、多様な学びの場の重要性を認めて行かなければならないと定義されましたが、松本市や長野県は学校又は教育支援センター（旧中間教室）の選択肢かお金をかけてフリースクールや不登校特例校に行く選択肢しか与えられていません。

文部科学省の対策には「不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える」と記載されていますが、学校外の多様な学びの場を作っていくことが私達、大人ができることではないだろうか…

※上記のスライドは、筆者が文部科学省「令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を基にまとめたものです。