積水ハウスが、18歳以下の子どもが不登校や難病などで看護を必要としている社員に対し、週休３日制や１日５時間勤務といった柔軟な働き方を認める新たな人事制度を導入したことが11日、分かった。既存の育児・介護休業制度の対象外でも、家族を支援する必要のある社員にキャリア継続を後押しする。同社によると、子ども支援に特化した休業制度は珍しいという。名称は「子どもサポート休業制度」で、先月導入した。子どもが負傷や疾病、身体や精神上の障害などで看護や付き添いを必要とする社員が対象。建設作業に当たる現場社員も利用できる。不登校など年々件数が増加する思春期の課題に対応できるように子どもの年齢は18歳以下（高校などの最終年度終了まで）とした。対象者は、週休3日制や最大１日３時間までの勤務時間短縮など選択できる。１回の申請で２週間から６ヶ月までの間で制度を利用できるが、繰り返し使うことも可能。通算２年間の休業を選ぶこともでき、まとまった期間に社員が生活基盤を整えることを後押しする。このほか、社員のリスキリング（学び直し）を促す「キャリア自律休業制度」も先月導入した。海外に私費留学する社員に対し、最長２年間の休業を認めるとともに、100万円の支援金を支給。国内で就学する場合も、期間に応じ最大80万円支給する。

2023.9.12　信濃毎日新聞

筆者のつぶやき

先日、岩手県教育委員会が主催する「子育て・家庭教育相談担当者研修会－発達障がいと不登校講演会」に参加しました。常磐大学の秋山邦久教授の講義の中で、『不登校→貧困→負のループ』という言葉がとても印象的でした。また、2023年6月16日の不登校新聞にも、子どもの不登校、3割の家庭で「収入減」の実態という記事が浮かびました。自身も不登校の子どもを子育てする中で、当時は大学に通っていたので置いて出かけることに、不安や心配もありました。幸いに、我が家は親が見てくれる環境下でしたので息子の面倒を見てもらえましたが、夫婦共働き世帯やひとり親世帯は、子どもを置いて仕事に行くか仕事をセーブする休業するの選択肢に迫られるのでしょう。不登校は増加傾向にありますが、周知されにくい課題であり、怠けやわがままだと思われています。積水ハウスさんのような会社がもっとこのような制度をアピールして頂き、使用したメリット・デメリットを伝えていって下さったら制度も浸透していくのだと思いました。